2025年4月からスタートした「出生後休業支援給付金」。これは、育児休業を取得する男性配偶者に対して、通常の育休給付（67%）に加えて13%の追加給付を行うことで、実質的に“手取り100％”を実現できる制度です。

この「出生後休業支援給付金」は、従来の育児休業給付金に加えて支給される新しい給付制度で、早期の育休取得を経済的に後押しする仕組みです。助成金などの支援制度も多様化するなかで、自身の働き方やライフプランに合った制度を知り、有効に活用することが重要です。

実は取得のタイミング次第で、女性配偶者（妻）にも大きなメリットがあるんです！

✅ 支給対象と条件のポイント

特に注目すべきなのは、男性配偶者が出生後の育休を14日以上取得すると、母親の育休開始時（最大28日間）においても、通常の67％支給に加えて13％が加算され、社会保険料も免除されるため、実質的に手取り100％が支給されるという点です。

• 男性配偶者・女性配偶者ともに、同一の子に対して出生後一定期間内（男性配偶者：8週間、女性配偶者：16週間以内）に通算14日以上の育休を取得

• 支給額は「休業前賃金日額 × 日数 × 13％」、育児休業給付金（67％）と合わせて**最大実質手取り100％**相当

• 最大支給日数：28日間

👨‍👩‍👧 妻が得するベストタイミング3選

① 出産直後〜退院後（出生後1週〜2週目）

• 出産で体力が落ちている母親にとって一番辛い時期。

• この時期に父親が一緒に育児・家事を担うことで、母親の身体と心の回復が早まり、育児ストレスも軽減。

• 給付も手取り満額で受けられるため、家計の不安も少ない。

② 退院後〜1か月健診まで

• 新生児との生活リズムが定まらない時期。

• 父親がそばにいてくれることで、精神的な安心感がアップし、産後うつの予防にもつながります。

③ 上の子がいる家庭では“保育園送迎”期間

• 赤ちゃん優先で、上の子のケアがおろそかになりがち。

• 父親が上の子の世話や保育園送迎を担うことで、家庭全体のバランスが良くなり、母親の負担が大幅軽減。