10月27日、岩手県の賃金がこれまでの893円から952円に決められることが決定しました。このニュースを受け、当日新聞に折り込みが入り、地元NHKで最低賃金をテーマにした特集が放送されました。それだけ今回の賃上げ幅は衝撃的だったのですね。最低賃金は、労働者代表、使用者代表、公益代表の各３名で最低限審議によって協議・決定される仕組みです。この決定は審議会の９名の多数決ですが、使用者側代表３名は「経営への負担」 「が大きい」として反対していたのが印象的でした。

例えば、久慈市にある縫製会社では、最低賃金の改定で、パート従業員の給与が年間80万円のコスト増と報道されていました。、下請け企業では取引価格を抑制される傾向が強く、物価上昇の負荷がより重くのしかかるようです。

全国派遣労働制が導入されて以来、最低賃金は毎年上昇する一方、最低最悪で働く人の数もこの10年間でまた倍増しました。 政府は最低賃金の全国平均を２０２０年代中に1500円まで引き上げるとしていますが岩手県をはじめ多くの地域で1000円に届かず、1500円という目標は現実的には非常に厳しそうですよね・・。

最低賃金の上昇に対応するためには、労働生産性を向上させることが重要で、それは従業員の教育やスキルアップによっても可能ですが、業務効率化のために機材を導入することも立派な生産性向上の手段です。業務改善助成金は、賃金アップ、機材購入で、機材の費用の一部を補助する制度で、まったく出費なしで助成されるものではありませんが、この助成金を使える程度の企業体力が欲しい、というのが政府の本音なのでは、と思います。最低賃金の上昇に合わせて賃上げをして青息吐息するよりも、事前に助成金などの支援制度を活用して経営基盤を強化していくことが賢いやり方ではないでしょうか、、